新聞記事メモ(2018/12/02)
[日経朝刊 2018/12/02]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38450330T01C18A2CC1000/
«抜粋»
・北海道の「ニセコ地区」が外国人によって姿を変えている。パウダースノーを求めて世界中から集まるスキーヤーが外資を呼び込み、不動産投資が過熱。
・ニセコ地区である倶知安町が人口約1.5万人、ニセコ町が0.5万人に対して、外国人観光客は両町合わせて年間27万人に達する。
・2000年代にオーストラリアで雪質の良さが話題となり、外国人客が一気に増えた。冬季は住民登録して半ば住み着く人も多く、倶知安町には18年3月時点で約1300人の登録があった。
・不動産会社の男性（25）は「荒れ地でも物件さえあれば必ず売れる。スキー場周辺の取引相手は9割が外国人だ」。
・町観光課の福家朋裕課長は税収増などの効果は歓迎するが「過度な開発は豊かな自然を損なう。行政が制御できる時期は過ぎてしまったかもしれない」と話した。
«所感»
→地域活性化における一つの形として外資による活性化というのもあるだろうと思いますが、ある一定割合を超えた時に地方行政で何が起こるかということも興味深いなと思いました。
■【IT×資金】月額100円から芸術家支援、パトロンの層厚く
[日経朝刊 2018/12/02]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38375680Q8A131C1TM3000/
«抜粋»
・イラストや音楽などの「創作活動をする人」と「支援したい人」をつなげるサービスが増えている。支援者は毎月決まった額を送り、見返りとして一般公開されない投稿を閲覧できたり作品を受け取れたりする。高価な作品を買うのはハードルが高いが、月数百円から継続的に支援できると人気を集めている。
例：ピクスタ社が提供するサービス「mecelo(メセロ)」https://mecelo.com/
例：GMOペパボの「SUZURI People（スズリ ピープル）byGMOペパボ」）https://people.suzuri.jp/
・日本人は金銭的な支援をためらう人も多いが、近年はインターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングや「SHOWROOM」に代表されるライブ配信の投げ銭機能が浸透しつつある。
«所感»
→単なるアイデアですが、例えば地域に住む芸術家への寄付活動も「ふるさと納税」の対象寄付金とするような動きも出てきたら面白いだろうなと思います。
→資金をどう社会的に還流するか？というのは、従来は国・政府や大手企業（特に明治や昭和の戦後に起業した所はどこもミッションや社是にそういう内容が含まれていることが多いですよね）がトップダウンで担っていた面はありますが、今後はテクノロジーが発達することにより、ボトムアップ型の「資金の還流の仕組み」が出てくるのかもしれないと思いました。
■【政策】年1兆円、都から地方へ
[日経朝刊 2018/12/02]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38448450S8A201C1EA2000/
«抜粋»
・政府・与党は2019年10月の消費税増税にあわせて、東京都の税収を年1兆円規模で地方に再配分する方針を固めた。
・企業が支払う地方法人2税（事業税、住民税）のうち、都道府県が集めている法人事業税の一部を国税にする。人口を主な基準にして地方に配り直す仕組みにする。国税化される額は企業の多い東京など大都市の方が大きく、地方は小さい。人口比で再配分すると差し引きで大都市は減収、地方は増収になる。
・東京都の税収は5兆円。このうち法人2税は約1.8兆円。今回の新たな再配分措置で法人事業税0.5兆円減収、法人住民税0.5兆円程度の減収になる見通しで、税収入全体の約2割が地方に再配分されることになる。
«所感»
→「都市から地方へ」という国の大号令のもと、これまで潤沢な人と税収を集めていた東京都としては、ふるさと納税により地方に税収が分散し、更にまた税収が分散することになります。
→これまで、地方から東京を眺めたときに、「税収を稼げるようになる大人の30-40年間に東京に人が吸い取られ、リタイアで地方に戻ってきて更に医療介護負担が増す（税収の旨味を東京ばかりが、、という）」というのがあります（実際に似たような怨嗟をこれまで色々な場所で直接聞きました）。
→ただ、地方自治体の立場でみると、再配分で税収が増えたら社会問題が解決するわけではなく、自分たちの持ち駒・資源・人財でどうサバイバルしていくか？ということを自分たち自身で知恵を絞る必要があり、そこに向けた支援として民間企業側ができる動きは何か、というのもますます大切になってくるだろうと思いました。
■【政策】幹部人材 都市から地方へ
[日経朝刊 2018/12/02]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38438900R01C18A2EA3000/
«抜粋»
・大都市圏で働く40～50歳代の管理職を、地方企業に幹部人材として紹介する仕組みを官民10社が連携して仲介サイトを立ち上げる。年収が700万円以上の求人に限定し、地方への転職を後押しする。
・取引先の情報を持つ地方銀行にも、今回の枠組みに参画してもらう方向。
«所感»
→地方自治体は企業や人を誘致しようと、企業向けにはサテライトオフィス事業、人向けには観光・や移住支援事業を個別に展開していますが、雇用面・仕事面の支援がなかなか難しい側面がある中で、今回のような国による人材紹介サービスの動きもできたのかなと思いました。
